まず、文通費を整理しておこう。この問題では、今回、維新から出馬する鈴木宗男氏がかつて国会に出した質問主意書が参考になる(http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169019.htm)。

 文通費は、「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」支給されるものだ(国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第9条)。

 毎月100万円が国会議員の銀行口座に振り込まれて、制度上は、領収書も公開も不要、使途の開示もする必要がないことになっている。地方議員の政務活動費については、領収書は公開義務があるのに、国会議員の文通費にはない。

 維新の場合は、文通費について国会議員1人ひとりがそれぞれ領収書を公開して使途を明らかにしている。なお、文通費の余った分については、国庫返納ができない規定なので、維新ではその分は政党支部に寄付して収支報告書として公開している。

 つまり、文通費については全部の使途が公開されているのだ。

 志位委員長の寄付側と受け取り側が同じ維新議員だという指摘は、文通費の余った分の処理のことである。

 こうして見ると、党で一括して公開している共産党に比べて、国会議員1人ずつが公開している維新のほうが、情報公開度ははるかに高い。

 志位委員長はこうした処理の方法を理解しないで、問題として取り上げたようだ。

 ネットでは、その後、次のようなものも流れている。

 これを誰が流したものはのかははっきりしない。維新の側が流したのかもしれない。

 だがこれは、良い意味でネット社会の効用だと思う。いままでなら、党首討論のやりとりがテレビで流されて終わりだったが、そのやりとりを、後で誰もがチェックできる時代になっている。

 さてのこの“論争”についての国民の判断はどうなるのだろうか。

(嘉悦大学教授 高橋洋一)