減価償却は更新投資の資金源
~初心者向け解説~

 ここで、減価償却と借入金の関係性について解説しておこう。

 企業が100万円の機械を買い、10年使って買い換えるとする。買った年に100万円の費用を計上すると大赤字になってしまうので、10年かけて10万円ずつ費用を計上する。これが減価償却である。

 企業は材料費、人件費などに減価償却費を加えてコストを計算し、利益が出るように価格を設定する。予定通りの販売数量となれば、そこそこの利益が出るはずだ。その際、手元には利益額に加えて減価償却費もキャッシュとして残ることになる。これが銀行借り入れの返済に回る。

 機械を購入する資金を銀行から借りるとすると、10年かけて10万円ずつ返済していくことになる。個々の企業の借入残高は増減するが、10の企業が毎年交代で機械を買えば、100万円借りる1社と10万円返す10社がバランスするので、銀行の融資残高は変化しない。

 したがって、利益の中から配当を払った残りが銀行融資残高の減少となるわけである。

銀行融資は金利感応度が低い

 さて、話を戻そう。銀行は、融資残高が減ると困るので、ライバルから客を奪おうとして貸出金利を引き下げる。ところが、ライバルも同じ戦略を取るので、結局客は奪えず、貸出金利の低下に苦しむことになる。

 問題は、金利が下がっても、顧客全体としての借入残高が増えないことだ。まず、他の業界から客を奪ってくることができない。牛丼チェーンの安売り競争であれば、ラーメン業界から客を奪ってくるので業界全体の売り上げが増えるが、銀行はそうもいかない。

 それから、銀行は顧客の需要そのものを自ら創出することが難しい。銀行にとって金利を2%から1%に引き下げるのは収入の半減であるが、その割に貸出残高の増加はわずか。借り手は、さまざまなコストの合計を考えて設備投資等の意思決定をするわけで、金利の1%低下は「誤差の範囲」と見なされかねない。