これからの10年～20年を考えたとき、どんな産業・企業が日本経済を引っ張っていくのか？

　日の丸ビジネスの足元をざっと見渡せば、ＩＴは米国の風下に立ち、エレクトロニクスは韓国、台湾の挑戦を受け、そして中国の猛追にさらされている。自動車こそ、世界屈指の競争力を保っているものの、内燃機関からモーター・電池へという技術革新の挑戦に直面している。今の日本には、リーディング産業が不在であるかのように見える。

　しかしである。

　リーディング産業不在とは、従来からある産業分類が、時代の変化と合わなくなっているともいえる。そういう状況を生み出している「メガトレンド」をとらえた企業が、リーディングカンパニーとなっていく。

　今回のシリーズでは、メガトレンドと格闘しながら躍動する企業をレポートするが、スタートに当たって、メガトレンドとそれがもたらす「商機」について考えてみたい。

　これからの数十年を考えたときに、メガトレンドを表すキーワードを絞り込むとすれば、やはり「人口」「環境」「グローバリゼーション」の三つだろう。後述するように、この三つは互いに影響しあい、他方を規定するという関係にある。

　まず人口から考えてみよう。

　日本では人口減少が問題となっているが、世界的にみれば人口増加が深刻な問題となっている。世界の人口は2010年で69億人と推定され、2025年には80億人、2050年では92億人になると予想されている。増加率こそ低下するものの、すでに母集団が大きいだけに、億人単位で人口が増える。

　これに対して、日本は2006年の約1億2800万人をピークに人口が減り始め、2025年には5％減の1億2100万人、2050年には20％減の約1億人となる見込みだ。

　企業の成長という視点で、国内だけを見れば、人口の減少は明らかに制約要因となる。国民１人当たりの消費金額が変わらないとしても、市場規模は小さくなるからだ。

　しかし、今後10年～20年を見通せば、人口の減少はそれほど大きくない。1人当たりのＧＤＰを維持するか増やすことができれば、悲観的になることはない。

　また、目を世界に転じれば、億人単位で増える。しかも、人口大国の半数をアジア諸国が占める。その意味で、潜在的な市場の拡大には制約がないといえる。課題はこの世界の人口成長を企業の成長として、どう取り込むかだ。