「財政拡張を続けてインフレが止まらなくなったらどうするつもりなのか。財政再建や増税をやりたくないから、ある時はヘリコプターマネー、次にはシムズ理論といった具合に“奇策”に飛びつく現実逃避だ」(主流派財政学者の1人)と冷ややかな視線を送る。

 複雑なのはデフレ脱却の責任を一身に負わされて、金融緩和のアクセルをふかし続けてきた日銀だろう。

「財政従属」への抵抗はあるにしても「打つ手」も少なくなり、財政に注目がいくことには歓迎する空気もある。

 異次元緩和の修正に動きだしている中、ここにきて世界経済に変調の兆しがあり、景気後退ともなれば、異常な政策から長く抜け出せなくなる可能性があるからだ。

 MMTを実践すれば、インフレを止められず国債が紙切れ同然になって、財政が立ちいかなくなる可能性は否定しきれない。

 MMT支持派は、インフレ加速の兆候が出れば利上げや増税で制御できるとしているが、日本の現状を考えれば心もとないことは確かだ。

 安倍政権では首相の意に沿う日銀総裁やリフレ派の審議委員が任命され、日銀が事実上の財政ファイナンスに踏み出し、消費増税も2度先送りされてきた。

 いざという時に、果敢に利上げや増税ができるのかは疑わしい。

 財政主導の経済で生産性が落ち、中長期には日本経済の成長力が落ちる恐れはある。

民間の貯蓄超過は続く可能性
マクロ政策への不信の裏返し

 とはいえ「異端の理論」と片付けていいのかどうか。

 民間の貯蓄超過はこれからも長く続く可能性が高い。企業は投資をするにしても、人口減少で市場の伸びが見込めない国内での投資が増える余地は少ない。

 株主の発言力が強まる中で、企業経営者は省力化投資には熱心でも、賃上げには慎重だ。賃金が上がらないと消費は控えるし、老後の不安もあるから貯蓄をする。

 高齢者も巨額の資産を持っている人はごく一部、大半の人は貯蓄をなるべく残しておこうと考えている。
 
 かといって、輸出を増やすといっても他国の需要を奪うことになるから、おのずと限度がある。

 となると、政府が上手にお金を使って経済を支えるしかない。

「異端の理論」に熱いまなざしが向けられるのは、こうした現実に答えを出せていない「主流派」の理論や政策への不信と不満の裏返しでもある。

 この日、ケルトン教授がMMTについて最も強調したのも、「MMTは、金本位制や固定相場制の時の古い時代の考え方にとらわれないで、経済の正しい均衡や政策の在り方が見える『新しいメガネ』」ということだった。