浜田宏一内閣官房参与が語る、「MMTは「均衡財政への呪縛」を解く“解毒剤”(仮)」
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「反緊縮」を掲げて財政赤字を積極容認する「現代貨幣理論」(MMT)を巡る論争が熱を帯びる。MMTは長期停滞を抜け出す突破口になるのか、それとも「異端の学説」にすぎないのか。アベノミクスの指南役の浜田宏一・イェール大学教授(内閣官房参与)に聞いた。(ダイヤモンド編集部特任編集委員 西井泰之)

 財政赤字を積極的に容認する「現代貨幣理論」(MMT)をめぐる論争が熱を帯びる。

 世界経済の不透明感が強まる一方で金融政策に手詰まり感があるなかで、財政政策への期待が高まっていることが背景にある。長年、支配的な経済思想だった市場重視の新自由主義に対する「反緊縮」のアンチテーゼの色彩もある。

 MMTは日本で有効なのか、どういう可能性を持つのか――。アベノミクスの指南役でもある浜田宏一・イェール大学教授(内閣官房参与)に聞いた。

政府は破綻しなくても
国民が窮乏する可能性はある

――MMTをどのように受け止めていますか。

 MMTは、ポストケインジアンの伝統の上に立ち、サンダース上院議員の草の根運動とも結びついた興味深い議論です。しかし裏付けるモデルが単純で経済理論としては粗削りなものです。

 1つのポイントは、自国通貨を持つ国はそう簡単には破綻しないという主張です。