老後の蓄えが「2000万円不足」するとした金融庁審議会の報告書は、思わぬ形で公的年金制度の「安心」の問題に焦点を当て、参院選の争点になった。老後を年金にどこまで頼れるのか。制度の改革にどう取り組むのか――。野党側の長妻昭氏に続いて、与党・自民党の田村憲久・元厚生労働大臣に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部特任編集委員 西井泰之、撮影／宇佐見利明）
老後「2000万円不足」の報告書
選挙前に出すセンスにあきれる
――金融庁審議会の報告書をきっかけに年金の「安心」の問題に改めて焦点が当たっています。
老後「2000万円不足」の話は、長生きする時代になって、寿命より先にお金がなくなることがないように、現役時代から貯金や積み立て投資をして、老後のための資産形成をという議論で出てきました。
いわば数字ありき。報告書が出たあと、ファイナンシャルプランナーに相談にいく若い人が増えたとも聞きますから、それはそれで狙い通りだったのでしょう。しかし今、年金だけでは暮らしていけないと、多くの人に不安を与え、ミスリードしたのは間違いありません。
そんな報告書を選挙前に出すセンスにはあきれます。テレビのワイドショーは視聴率が上がるから不安をあおる形で伝えますし、野党は「消えた年金」問題で07年の参院選に勝った「二匹目のどじょう」を狙って、報告書が政局に使われてしまいました。
この時期にあの内容の報告書を出せばそうなるとわかるはずです。
