不動産業者に必要なのは
仲介よりもコンサル

 筆者は、相続対策として「タワーマンション節税」を商標登録し、世に広めた。不動産には他の投資商品にはない強みがある。それは税金対策としての性格であり、相続で発揮する威力は絶大だ。

 日本は戦後、住宅不足が深刻だった。そこで、地主に貸家を建てさせ、人に貸してもらいたいがゆえに、国策として各種の優遇税制ができたという経緯がある。それででき上がった産業が「ハウスメーカー」という巨大産業になっている。

 この税制は変わることなく続いたが、その恩恵は地主にしか及ばなかった。しかし時代は変わり、高い建物を建てられるようになると、土地を持っていることが重要ではなくなった。この考え方を相続税に苦しむ金融資産家に当てはめたのが、「タワーマンション節税」というわけだ。だから、骨子となる税制はいまだに変わってはいない。

 不動産投資に縁がなかった方でも、税金対策として不動産を所有することが効果的であることがわかると、実現方法を知りたくなるものだ。

・なぜ相続税対策になるのか

・不動産投資のリスクはどこに潜んでいるのか

・売買や賃貸市場の市況はどうなっているか

・どんな物件を購入するのがいいのか

・賃料の取りやすい物件とはどういったものか

・高齢者でもローンを借りることができるか