ファンド第1号は17年5月から運用を開始した。運用規模は1030億ドル(約11兆円)で、すでに80社以上のAI関連企業に投資している。ライドシェアやeコマース、金融、ホテルチェーンなどの分野で、株式上場が近いユニコーン(評価額が10億ドル以上の未上場企業)の株を保有している。特に、ライドシェア分野では、米国のウーバー・テクノロジーズをはじめ、中国、インド、シンガポールの各国の同業に出資して配車サービスの覇権を狙う構えが鮮明だ。

 当初は5年かけて投資する予定だったが、あまりに速いペースで投資が進み、今期か来期にも11兆円の投資資金を使い切ってしまうため追加の出資者を探していたが、7月26日、第2号の出資予定額が1080億ドル(約11.7兆円)に達したと発表した。

 1号ファンドの出資者は、サウジアラビアの450億ドル(約4.8兆円)やアブダビの150億ドル(約1.6兆円)など中東勢が目立ち、ソフトバンクグループの出資分は325億ドル(約3.5兆円)。

 対して2号ファンドでは、ソフトバンクグループが最大出資者として380億ドル(約4.1兆円)を拠出する。前回に続いて米アップル、台湾・鴻海精密工業が出資するほか、米マイクロソフトが初めて参加する。また、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の3メガバンク、第一生命保険、三井住友信託銀行、SMBC日興証券、大和証券グループ本社など国内有力金融機関がそろった。

 中東マネーに依存した1号ファンドよりも「質の高い資金」が集まったのは、1号ファンドの投資リターンが年間45%にも達したのが大きいようだ。ソフトバンクとの取引強化と投資成果を狙う金融機関が「オールジャパン」でソフトバンクのAI投資を支援する。