Illustration by Saekichi Kojima
あなたの退職金と老後のおカネを守り、活用していく方法を紹介する「退職金と守りの老後運用術」特集（全9回）。第2～5回は、徹底取材に基づいた業界別110社121ケースの「禁断の退職金実額」をお届けする。第5回は、エネルギー・ゼネコン・食品・サービス・医薬・素材・その他製造などさまざまな業界の退職金実額に迫る（「週刊ダイヤモンド」2019年7月27日号を基に再編集）。
寡占が進む業界故
退職金も破格に
エネルギー・インフラは、規制産業や寡占化の進んだ産業が多い業界でもあり、退職金は破格といっていい。
再編が進んだ石油業界では、現在JXTGホールディングスとなっている東燃ゼネラルで、6300万円ももらったというつわものがいる。
海運業界のリーダーである日本郵船では、50代半ばでの自己都合退職扱いでも4500万円。「ポイント制を導入しているため、人によって金額はばらばら」だというが、定年までいけば、額はさらに増えるだろう。
一方で、原発事故の余波を受けたのが東京電力。OBには企業年金を減額するという説明がされたが、特例として一時金で受け取ることができたため、総額で5100万円となった。苦労するのはこれから退職する現役社員たちである。
ちなみに、約20年前と古いデータではあるが、日本航空は8000万円。当時は飛び抜けていたのだ。
