三井物産

米国とイランの緊張が高まり、ホルムズ海峡が実際に封鎖され、市場が揺れている。その影響は原油だけにとどまらない。実は日本にとってより神経質なのはLNG（液化天然ガス）だ。三井物産、三菱商事といった商社は中東資源ビジネスに深く関与しており、発電燃料を消費するJERAや東京ガスは価格高騰の直撃を受ける立場にある。しかも、日本の石油備蓄は約250日分確保されている一方、LNGは構造的に長期備蓄が難しく、実質的な余裕はわずかしかない。ホルムズ海峡の緊張は、供給量以上に「価格」と「備え」の弱点を突き、日本企業の資源戦略の脆弱（ぜいじゃく）性をあぶり出し始めている。長期連載『エネルギー動乱』の本稿では、日本のLNGの調達構造と企業戦略の盲点を追った。

三菱商事が千葉県銚子市沖など3海域での洋上風力発電事業から撤退を表明して半年が経過した。幻となった本格的な陸上送電工事を前に、同社側は地下の状況を確かめる「試掘」を県内の国道など約400カ所で実施していたが、元の状態に戻す「本復旧」が進んでいないことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。現場は周囲よりも薄いアスファルトで舗装した「仮復旧」の状態で2年以上留め置かれており、専門家は安全性への懸念を示している。銚子の町を歩き、撤退後に残された深刻な課題を明らかにする。

「総合商社の絶対王者」に長年君臨した三菱商事が、2026年3月期の通期純利益で伊藤忠商事、三井物産の後塵を拝し業界3位へ転落する見通しだ。この5年で2度目の首位陥落となる屈辱の裏には、「一過性の不調」では片付けられない構造的な問題が潜んでいる。直近4人の社長の経営戦略を徹底解剖し、新たな稼ぎ頭を生み出せないまま迷走する「王者の苦悩」を浮き彫りにする。

「国策に売りなし」という証券用語があるが、高市政権の「防衛力強化」方針を受けて注目度が高まっているのが宇宙関連だ。特に「衛星コンステレーション」は防衛力強化や災害対策、インフラ管理など宇宙利用の観点で期待が大きい。技術革新が進み、イメージ先行のテーマから「実態が伴った骨太テーマ」に変わりつつある。そこで今回は衛星コンステレーションの現在地を解説しつつ、注目すべき5社を取り上げる。

商社業界が今、歴史的な転換点を迎えている。業界トップの三菱商事が2026年3月期、純利益で伊藤忠商事と三井物産に追い抜かれる見通しで、「盟主」陥落が確実視される。中西勝也社長が肝いりで推進した洋上風力発電事業は撤退を表明し、そのレピュテーションも大きく傷ついた。“迷走”の果てに王者の座から滑り落ちようとしている三菱商事の構造的な問題を経営・財務・人事の観点から浮き彫りにする。

近年、ポストコンサルの文脈で注目を集め始めているのが「事業会社発コンサル」という選択肢だ。外部コンサルでも、一般的な事業会社でもないこの立ち位置は、まだ広く認知されていないが、転職支援の現場では、明確な変化が起きている。弊社が2025年に支援したコンサル転職は100名超ですが、中でも事業会社発コンサル求人への応募意向が約9割と、他のポストコンサル職種と比べても際立って高い。求人数は決して多くなく、採用要件も低くはない。にもかかわらず人気が集まる背景には、コンサル出身者が抱きやすい不安や違和感と、このポジションの特性が構造的に噛み合っている点がある。本稿では、「事業会社発コンサル」とは何か、なぜ今選ばれているのか、そしてどのような人にとって合理的な選択肢となり得るのかを解説する。

ここ数年、物価高騰や人材不足などを背景に企業の高い賃上げが続いている。優秀な人材を獲得するためには、待遇改善が急務であり、企業による賃上げ競争の様相を呈している。そこで、商社・卸売業界の将来の予測年収を独自に推計し、全68社のランキングを作成した。

「昭和の女帝」辻トシ子は、有力な政治家や中央省庁の幹部を影響下に置くだけでなく、財界をも動かすことができた。天下りした子飼いの元官僚らを通じて、大企業をコントロールしていたのだ。補助金や規制といった利権に群がる企業と彼女はどのように付き合っていたのだろうか。辻トシ子の企業への影響力を示すあまたのエピソードを明らかにする。

「昭和の女帝」辻トシ子は、有力な政治家や中央省庁の幹部を影響下に置くだけでなく、財界をも動かすことができた。天下りした子飼いの元官僚らを通じて、大企業をコントロールしていたのだ。補助金や規制といった利権に群がる企業と彼女はどのように付き合っていたのだろうか。辻トシ子の企業への影響力を示すあまたのエピソードを明らかにする。

国内洋上風力発電の政府公募案件は、3海域を落札していた三菱商事らの陣営が2025年8月に撤退表明し、業界に衝撃が走った。すでに落札している他の6陣営に「撤退ドミノ倒し」があるかどうか、各陣営中でメンバー交代があるかどうかを掘り下げて解説する。

2020年代初頭、資源価格高騰を背景に総合商社各社は過去最高益をマークした。以降、投資額は年々大規模化している。26年もこの傾向が続きそうだ。

年末年始に計135本の記事をお届けした特集『総予測2026』のうち、「企業・産業」ジャンルで最も読者の反響が大きかった記事（有料会員限定記事）は、洋上風力発電の業界展望でした。この記事を含め、同特集で人気の企業・産業記事ベスト10（有料会員限定記事）を紹介します。

近年、ポストコンサルの文脈で注目を集め始めているのが「事業会社発コンサル」という選択肢だ。外部コンサルでも、一般的な事業会社でもないこの立ち位置は、まだ広く認知されていないが、転職支援の現場では、明確な変化が起きている。弊社が2025年に支援したコンサル転職は100名超ですが、中でも事業会社発コンサル求人への応募意向が約9割と、他のポストコンサル職種と比べても際立って高い。求人数は決して多くなく、採用要件も低くはない。にもかかわらず人気が集まる背景には、コンサル出身者が抱きやすい不安や違和感と、このポジションの特性が構造的に噛み合っている点がある。本稿では、「事業会社発コンサル」とは何か、なぜ今選ばれているのか、そしてどのような人にとって合理的な選択肢となり得るのかを解説する。

三菱商事は1月16日、米国でシェールガス事業を手掛けるAethon（エーソン）を子会社化すると明らかにした。純有利子負債23億ドルの引き継ぎを含めた買収総額は約1.2兆円と、同社で過去最大の投資案件となる。昨年4月に公表した経営戦略で「約3兆円以上の拡張・新規投資を計画する」としており、少なくない部分を天然ガスに費やす姿勢を示した形だ。狙いは何か。

国内洋上風力発電の政府公募案件は、3海域を落札していた三菱商事らの陣営が2025年8月に撤退表明し、業界に衝撃が走った。すでに落札している他の6陣営に「撤退ドミノ倒し」があるかどうか、各陣営中でメンバー交代があるかどうかを掘り下げて解説する。

「未来のエネルギー」といわれてきた核融合（フュージョン）エネルギーを実用化する機運が高まっている。それは、高市早苗首相が所信表明演説の中でフュージョンエネルギーの社会実装に言及していることからも明らかだ。核融合業界団体会長の小西哲之氏は、2026年は「フュージョンエネルギー元年」になると言い切る。核融合スタートアップのトップとしての顔も持つ小西氏が、核融合業界の展望と日本勢の課題を語った。

三井物産は、2026年3月期の期初見通しを中間決算で上方修正した。エネルギー、ヘルスケア、食糧事業を軸に収益力を拡大。「純利益1兆円超」を常態化させるビジョンを鮮明にしている。堀健一社長が1兆円を優に超える利益水準を目指して描く次の中期経営計画とそれを実現するためのマネジメントの胆、後継者と若手のそれぞれに求める力について語った。

2020年代初頭、資源価格高騰を背景に総合商社各社は過去最高益をマークした。以降、投資額は年々大規模化している。26年もこの傾向が続きそうだ。

日米の関税合意に盛り込まれた5500億ドル（約80兆円）の対米投資の詳細が明らかになってきた。第1号案件は電力やLNG（液化天然ガス）などエネルギー分野が対象になるとみられるが、米国側は「利益の90％を米国が受け取る」としている。果たして日本の国益にかなうのか。「対米80兆円投資」に出資や融資、融資保証などで主体的に関わる国際協力銀行（JBIC）の前田匡史会長を直撃し、実現の可能性や日本企業の関与、具体的に想定されているプロジェクトなどについて聞いた。

セブン＆アイ・ホールディングスの「DX敗戦」を巡り、ガバナンス不全が生じたとするダイヤモンド編集部の報道に対するDX部門トップ、齋藤正記・セブン＆アイ執行役員の見解とは。齋藤氏に今後のDX投資の方針とともに、ITベンダーやコンサルティング会社との関係がどう変わるか聞いた。