三井物産

近年、ポストコンサルの文脈で注目を集め始めているのが「事業会社発コンサル」という選択肢だ。外部コンサルでも、一般的な事業会社でもないこの立ち位置は、まだ広く認知されていないが、転職支援の現場では、明確な変化が起きている。弊社が2025年に支援したコンサル転職は100名超ですが、中でも事業会社発コンサル求人への応募意向が約9割と、他のポストコンサル職種と比べても際立って高い。求人数は決して多くなく、採用要件も低くはない。にもかかわらず人気が集まる背景には、コンサル出身者が抱きやすい不安や違和感と、このポジションの特性が構造的に噛み合っている点がある。本稿では、「事業会社発コンサル」とは何か、なぜ今選ばれているのか、そしてどのような人にとって合理的な選択肢となり得るのかを解説する。

三菱商事は1月16日、米国でシェールガス事業を手掛けるAethon（エーソン）を子会社化すると明らかにした。純有利子負債23億ドルの引き継ぎを含めた買収総額は約1.2兆円と、同社で過去最大の投資案件となる。昨年4月に公表した経営戦略で「約3兆円以上の拡張・新規投資を計画する」としており、少なくない部分を天然ガスに費やす姿勢を示した形だ。狙いは何か。

国内洋上風力発電の政府公募案件は、3海域を落札していた三菱商事らの陣営が2025年8月に撤退表明し、業界に衝撃が走った。すでに落札している他の6陣営に「撤退ドミノ倒し」があるかどうか、各陣営中でメンバー交代があるかどうかを掘り下げて解説する。

「未来のエネルギー」といわれてきた核融合（フュージョン）エネルギーを実用化する機運が高まっている。それは、高市早苗首相が所信表明演説の中でフュージョンエネルギーの社会実装に言及していることからも明らかだ。核融合業界団体会長の小西哲之氏は、2026年は「フュージョンエネルギー元年」になると言い切る。核融合スタートアップのトップとしての顔も持つ小西氏が、核融合業界の展望と日本勢の課題を語った。

三井物産は、2026年3月期の期初見通しを中間決算で上方修正した。エネルギー、ヘルスケア、食糧事業を軸に収益力を拡大。「純利益1兆円超」を常態化させるビジョンを鮮明にしている。堀健一社長が1兆円を優に超える利益水準を目指して描く次の中期経営計画とそれを実現するためのマネジメントの胆、後継者と若手のそれぞれに求める力について語った。

2020年代初頭、資源価格高騰を背景に総合商社各社は過去最高益をマークした。以降、投資額は年々大規模化している。26年もこの傾向が続きそうだ。

日米の関税合意に盛り込まれた5500億ドル（約80兆円）の対米投資の詳細が明らかになってきた。第1号案件は電力やLNG（液化天然ガス）などエネルギー分野が対象になるとみられるが、米国側は「利益の90％を米国が受け取る」としている。果たして日本の国益にかなうのか。「対米80兆円投資」に出資や融資、融資保証などで主体的に関わる国際協力銀行（JBIC）の前田匡史会長を直撃し、実現の可能性や日本企業の関与、具体的に想定されているプロジェクトなどについて聞いた。

セブン＆アイ・ホールディングスの「DX敗戦」を巡り、ガバナンス不全が生じたとするダイヤモンド編集部の報道に対するDX部門トップ、齋藤正記・セブン＆アイ執行役員の見解とは。齋藤氏に今後のDX投資の方針とともに、ITベンダーやコンサルティング会社との関係がどう変わるか聞いた。

セブン＆アイ・ホールディングスの「デジタルトランスフォーメーション（DX）敗戦」を巡り、同社が初めて取材に応じた。ダイヤモンド編集部の報道に対する見解は。DX部門を率いてきた米谷修・元執行役員の退任を受け、トップに就いた齋藤正記執行役員を直撃した。

日米の関税合意に盛り込まれた5500億ドル（約80兆円）の対米投資の詳細が明らかになってきた。第1号案件は電力やLNG（液化天然ガス）などエネルギー分野が対象になるとみられるが、米国側は「利益の90％を米国が受け取る」としている。果たして日本の国益にかなうのか。「対米80兆円投資」に出資や融資、融資保証などで主体的に関わる国際協力銀行（JBIC）の前田匡史会長を直撃し、実現の可能性や日本企業の関与、具体的に想定されているプロジェクトなどについて聞いた。

2021年秋、セブン＆アイ・ホールディングスは社内会議を開き、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の目玉構想を中止する方針を示した。ダイヤモンド編集部は会議の動画を入手。DX戦略のキーマンが引導を渡された会議で何が語られたのか。一部始終を解き明かす。

セブン＆アイ・ホールディングスが巨費を投じて進めてきたデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が水泡に帰した。昨秋にDX部門トップだった幹部役員が事実上“失脚”し、戦略の目玉だったIT新会社構想も白紙となった。巨大流通グループの内部で何が起きていたのか。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料を基に、セブンのDX戦略が崩壊に至った全内幕を明らかにする。

創業136年を誇る老舗商社、兼松が大きな変貌を遂げている。2025年3月期に3期連続の過去最高益を達成し、株価はこの10年で4倍となった。資源権益は完全に手放して「非資源100％商社」となり、市況などの影響で業績が変動する大手商社とは異なり、ROE（株主資本利益率）はここ2年、16％超で安定。「非資源商社ナンバーワン」を掲げる伊藤忠商事のROEを上回っている。兼松の海野太郎取締役CFO（最高財務責任者）を直撃し、事業構造の転換をどう進めてきたのかを聞いた。また、さらなる成長への策についても明らかにしてもらった。

総合商社は近年、驚異的に利益を伸ばし、海外投資家からも注目が集まる。だが、特定の分野に特化した専門商社や卸売企業も負けていない。純利益額では総合商社に及ばずとも、中には年平均売上高成長率や自己資本利益率（ROE）などの指標で伊藤忠商事や三井物産といった超大手を凌駕する企業もある。総合商社と専門商社、卸売企業の164社の「経営力」ランキングを公開する。7大商社を抑えてトップとなった企業とは。

ダイヤモンド・ヒューマンリソースが毎年調査している「就職人気企業ランキング」。今回は2025年9月に実施した27年卒対象の学生モニターへのアンケートからランキングを作成した。サマーインターンシップを通じて、就活前半戦に学生人気を集めた企業はどこか。#4は【理系女子・ベスト50】をお届けする。

ダイヤモンド・ヒューマンリソースが毎年調査している「就職人気企業ランキング」。今回は2025年9月に実施した27年卒対象の学生モニターへのアンケートからランキングを作成した。サマーインターンシップを通じて、就活前半戦に学生人気を集めた企業はどこか。#3は【文系女子・ベスト150】をお届けする。

ダイヤモンド・ヒューマンリソースが毎年調査している「就職人気企業ランキング」。今回は2025年9月に実施した27年卒対象の学生モニターへのアンケートからランキングを作成した。サマーインターンシップを通じて、就活前半戦に学生人気を集めた企業はどこか。#2は【理系男子・ベスト100】をお届けする。

ダイヤモンド・ヒューマンリソースが毎年調査している「就職人気企業ランキング」。今回は2025年9月に実施した27年卒対象の学生モニターへのアンケートからランキングを作成した。サマーインターンシップを通じて、就活前半戦に学生人気を集めた企業はどこか。#1は【文系男子・ベスト200】をお届けする。

伊藤忠商事の岡藤正広会長が、社長に就いてから来年で15年となる。2018年の会長就任後も権勢を振るい、トップダウン型の経営はまだまだ続くようだ。石井敬太社長との関係は良好で、現体制は盤石だ。しかし水面下で次期社長候補の名がささやかれ始めている。

創業136年を誇る老舗商社、兼松が大きな変貌を遂げている。2025年3月期に3期連続の過去最高益を達成し、株価はこの10年で4倍となった。資源権益は完全に手放して「非資源100％商社」となり、市況などの影響で業績が変動する大手商社とは異なり、ROE（株主資本利益率）はここ2年、16％超で安定。「非資源商社ナンバーワン」を掲げる伊藤忠商事のROEを上回っている。兼松の海野太郎取締役CFO（最高財務責任者）を直撃し、事業構造の転換をどう進めてきたのかを聞いた。また、さらなる成長への策についても明らかにしてもらった。