三井物産

日本を代表する巨大企業の経営を監督する「最強」の社外取締役は果たして誰か――。ダイヤモンド編集部が報酬、兼務社数、時価総額など六つの指標から独自試算し、1000点満点で社外取の実力を完全序列化。「全10821人」を網羅した実名ランキングは、トップ3を女性陣が独占するなど波乱の展開となった。前編では、上位5000人の実名と総得点を一挙に大公開する。

商社の業界団体である日本貿易会の会長に伊藤忠商事・岡藤正広会長CEOが就任し、5月29日に記者会見を開いた。現役トップの就任は異例で、岡藤氏本人にとっても業界団体や経済団体のトップに就くのは初めて。会見では、緊迫化する中東情勢やエネルギー政策といった喫緊の課題に対して持論を語った。本稿では会見の発言内容を詳報し、激動の国際情勢や資源ビジネスに関する岡藤氏の“本音”に迫る。

脱炭素と地政学リスクの変動を背景に、鉄スクラップの価値が世界的に高まっている。高炉から電炉へのシフトが進み、かつて「廃材」だったスクラップは、各国が囲い込む“都市鉱山”へと変わりつつある。こうした中、豊田通商は2025年、米スクラップ大手を約1300億円で買収した。赤字企業への巨額投資は高値づかみなのか、それともEV（電気自動車）時代を見据えた資源戦略なのか。豊田通商が狙う「自動車循環網」の実像を追った。

脱炭素と地政学が鉄鋼産業の勢力図を変え始めている。高炉から電炉へのシフトが進み、その主原料である鉄スクラップは、単なる廃材から各国が囲い込む“都市鉱山”へと変わりつつある。こうした変化を20年近く前から見据えていたのが三井物産だ。長らく「失敗投資」とみられてきた豪・米シムズへの出資から撤退しなかった背景には、次代を見据えた長期戦略があった。鉄鉱石の王者が仕掛ける“次の鉄資源”への布石に迫る。

伊藤忠商事が2026年3月期決算の連結純利益で5年ぶりに総合商社トップの座を奪還した。しかし、資源価格の高騰を追い風に財閥系商社が猛追しており、今期（27年3月期）の純利益見通しでは業界2位に甘んじる公算が大きい。非資源分野を磨き、効率よく稼ぐ力をつけてきた伊藤忠だが、巨額の利益を生む「資源ビジネス」の壁を前に、岡藤正広会長CEOからは資源分野への積極投資を示唆する発言が飛び出した。「利は川下にあり」を掲げてきた伊藤忠にとって、方針の大転換とも取れる。各事業のROA（総資産利益率）から、商社トップ争いの構造と伊藤忠トップの悩みを解剖する。

2026年5月1日、住友商事は長年苦戦を強いられたマダガスカルのニッケル開発事業「アンバトビー」からの完全撤退を断行した。累計損失は4000億円規模に達し、撤退に当たっては逆に資金を支払って事業を譲渡するという異例の幕引きとなった。経済安全保障の重要資源とうたわれながら、なぜ20年もの間、巨額の赤字を垂れ流すプロジェクトを止められなかったのか。官民一体となった「国策」故の“やめられない構造”と、資本市場を意識する経営への転換を迫られた住友商事の苦悩を、経営幹部らの証言から浮き彫りにする。

戦後の財閥解体で同じように分割された三井物産と三菱商事は、その後まったく異なる道を歩んだ。三井は独立企業を次々に生み出し、三菱は再び一つの組織へと収斂していく。この違いは、単なる社風や人事慣行の差では片付けられないかもしれない。情報が瞬時に共有され、AIまで経営判断を支援する時代に、取締役会やスキルマトリックスはなお古い前提のままでよいのかを問う。

資源安の逆風が吹く中でも、大手商社の業績は一様ではない。丸紅は2025年4～12月期に増益を確保し、通期予想も上方修正した。三菱商事と三井物産は減益、伊藤忠商事は非資源を軸に最高益を更新し、豊田通商も自動車関連の強みを生かして増益を確保した。今回は大手商社5社を取り上げる。各社の中で世代間の「年収格差」はどうなっているのか。試算の結果、5社とも若手の社員が勝ち組で、OB世代が割を食う共通点が浮かび上がった。

三井物産の足元の決算は、資源安の逆風を受けて減益となった。だが、稼ぐ力そのものは依然として底堅く、同社は国内屈指の高待遇企業として君臨し続けている。今回はそんな三井物産を取り上げる。高水準の給与を得ている同社の中で、世代間の「年収格差」はどうなっているのか。過去20年間の推移を10年刻みにして、5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、シニアが割を食い、「勝ち組」が若手世代となる構図が浮かび上がった。

商社の業界団体である日本貿易会の会長に、伊藤忠商事・岡藤正広会長CEOの就任が内定した。日本貿易会の会長は総合商社5社のトップ経験者が持ち回りで担ってきたが、現役のCEOが就任するのは異例。岡藤氏はかねて財界活動に消極的だとされており、業界からは驚きの声が上がっている。何か心変わりがあったのだろうか。岡藤氏の本心を読み解く。

ダイヤモンド・ヒューマンリソースが毎年調査している「就職人気企業ランキング」。好業績と人手不足を背景に売り手市場が続く新卒採用マーケット。3人に1人が複数の内定を獲得しながら本番を迎えた27年卒の就活後半戦で学生人気を集めた企業はどこか。27年卒の「理系女子」を対象にした「就職人気ランキング2027年卒後半戦調査」をお届けする。

ダイヤモンド・ヒューマンリソースが毎年調査している「就職人気企業ランキング」。好業績と人手不足を背景に売り手市場が続く新卒採用マーケット。3人に1人が複数の内定を獲得しながら本番を迎えた27年卒の就活後半戦で学生人気を集めた企業はどこか。27年卒の「文系女子」を対象にした「就職人気ランキング2027年卒後半戦調査」をお届けする。

「1キロワットアワー（kWh）当たり100円」。2026年3月、京都フュージョニアリングの小西哲之会長CEOが示したこの数値は、エネルギー業界に衝撃を与えた。既存電力の実に「約10倍」という異例の高コストだが、小西氏は「この初号機こそが、日本の停滞を打ち破る転換点になる」と言い切る。技術の力で海水から無限のエネルギーを創出する核融合は、かつて「実用化は常に50年先」とやゆされてきたが、民間スタートアップの手で今、現実の時間軸に引き戻されつつある。資源依存からの脱却、産業再編、脱炭素の決定打――。資源なき国・日本が「エネルギー輸出大国」へと転じる、その逆転のシナリオについて小西会長に話を聞いた。

「総合商社の絶対王者」に長年君臨した三菱商事が、2026年3月期の通期純利益で伊藤忠商事、三井物産の後塵を拝し業界3位へ転落する見通しだ。この5年で2度目の首位陥落となる屈辱の裏には、「一過性の不調」では片付けられない構造的な問題が潜んでいる。直近4人の社長の経営戦略を徹底解剖し、新たな稼ぎ頭を生み出せないまま迷走する「王者の苦悩」を浮き彫りにする。

ダイヤモンド・ヒューマンリソースが毎年調査している「就職人気企業ランキング」。好業績と人手不足を背景に売り手市場が続く新卒採用マーケット。3人に1人が複数の内定を獲得しながら本番を迎えた27年卒の就活後半戦で学生人気を集めた企業はどこか。＃2では、27年卒の「理系男子」を対象にした「就職人気ランキング2027年卒後半戦調査」をお届けする。

ダイヤモンド・ヒューマンリソースが毎年調査している「就職人気企業ランキング」。好業績と人手不足を背景に売り手市場が続く新卒採用マーケット。3人に1人が複数の内定を獲得しながら本番を迎えた27年卒の就活後半戦で学生人気を集めた企業はどこか。27年卒の「文系男子」を対象にした「就職人気ランキング2027年卒後半戦調査」をお届けする。

ホルムズ海峡の緊張が高まり、石油やLNG（液化天然ガス）の供給不安が再び世界を揺さぶっている。エネルギー安全保障が問われる中、総合商社は次の電源として「地上の太陽」と呼ばれる核融合への関与を強めている。米国では核融合スタートアップへの巨額投資が続き、実証炉建設も動きだした。日本の商社も出資や技術連携で参入し始めた。だが、その戦略は大きく異なる。技術エコシステム、サプライチェーン掌握、慎重な機会待ち――。核融合を巡り、商社の思惑が浮かび上がってきた。核融合という次世代エネルギーを巡り、住友商事と三井物産が描く異なる戦略と、その中で三菱商事がどう動くのかを読み解く。

ダイヤモンド・口コミ情報では、年収・給与制度に関するアンケートを実施、寄せられた回答をもとに年収データを公開しています。今回は「三井物産の50代後半、次長級」です。

ここ数年、物価高騰や人材不足などを背景に企業の高い賃上げが続いている。優秀な人材を獲得するためには、待遇改善が急務であり、企業による賃上げ競争の様相を呈している。そこで、商社・卸売業界の将来の予測年収を独自に推計し、全68社のランキングを作成した。

三井物産の足元の決算は、資源安の逆風を受けて減益となった。だが、稼ぐ力そのものは依然として底堅く、同社は国内屈指の高待遇企業として君臨し続けている。今回はそんな三井物産を取り上げる。高水準の給与を得ている同社の中で、世代間の「年収格差」はどうなっているのか。過去20年間の推移を10年刻みにして、5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、シニアが割を食い、「勝ち組」が若手世代となる構図が浮かび上がった。