米財務省は5日、中国を為替操作国に指定した。中国人民銀行（中央銀行）が元安を容認したことを受けた措置。貿易摩擦を巡る緊張が急激に高まると共に、中国との対立拡大が米国経済を混乱させる可能性があるとの懸念につながっている。財務省は同日、中国が不公正な競争上の優位を得るための手段として元安を容認したと指摘。スティーブン・ムニューシン財務長官が国際通貨基金（IMF）による是正措置を求めていくとした。米中貿易摩擦の激化を受け、5日のダウ工業株30種平均の終値は前週末比767.27ドル（2.90％）安の2万5717.74ドル、S＆P500種指数は87.31ポイント（2.98％）安の2844.74となった。