半導体メーカーを取り巻く状況がわずかながら上向いた。地政学的な動向は半導体工場を完全操業に戻すにはまだ程遠いとはいえ、半導体業界の双璧をなす日本と韓国の貿易関係は恐れていたほど混乱してはいないかもしれない。日本政府は先月、メモリーチップやディスプレーの製造に不可欠な3種の化学品について、韓国への輸出規制を強化した。これらの半導体材料の供給では日本が圧倒的シェアを占めるため、サムスン電子やSKハイニックスなどの韓国大手が材料を入手できなくなれば、生産が滞る恐れがある。そうなれば多くの投資家にも余波が広がりかねない。サムスンは主な新興国株価指数にとりわけ大きな比率を占める構成銘柄の一つであり、米国などの機関投資家に広く保有されている。
半導体業界に一筋の光明、日韓対立は泥沼化回避か
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