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トランプ大統領が対中関税の追加引き上げを発表
為替市場では円高ドル安が進行

 7月末に行われた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、米連邦準備制度理事会(FRB)は市場の事前予想通り、約10年ぶりとなる利下げに踏み切った。もっともパウエルFRB議長は、FOMC後に行われた記者会見で、今回の利下げが「下ぶれリスクに対する保険」であり、「長期にわたる緩和サイクルの開始」ではないと発言。それまで年内に2~3回の利下げを期待していた市場にとって、パウエル発言は失望に値するものだった。

 米国債市場では、短中期債利回りが上昇する一方で、長期債利回りは米国株が下落したこともあって低下。イールドカーブは平坦(フラット)化した。一方、為替市場では、米短期金利の上昇を受けてドルが買い戻される動きが優勢となり、ドル円相場も若干ながらドル高に振れた。

 ところが翌日、トランプ米大統領が、対中関税引き上げ第4弾を9月1日より実施するとの声明を発表したことで、事態は大きく転換した。声明が発表された8月1日の米国株の下落率は、前日のFOMC後の下落率に比べ小幅にとどまったが、米国債利回りは長短期債とも大幅に低下。短期債利回りの低下幅が長期債利回りの低下幅を上回った結果、イールドカーブは傾斜(スティープ)化と、前日とは異なる劇的な変化を見せた。この結果、ドル円相場は前日対比1円以上の円高ドル安となった。

 その後、中国政府が1ドル=7元台への人民元安を容認したことや、それを受けて米国政府が中国を為替操作国に認定したことなどから、市場の動揺は一時的にさらに増幅され、足元に至っている。