米国ではＦＲＢが年内にも利下げを行うとの期待が根強く残っている。ＦＲＢが実際に利下げを迫られる可能性は高いのか Photo:Federal Reserve
市場の利下げ期待が根強い
「3つの背景」とは
米国ではＦＲＢ（米連邦準備理事会）が年内にも利下げを行うとの期待が根強く残っている。ＦＦ金利先物価格の動向などからみると、市場が織り込む年内の“利下げ確率”は3月下旬にかけて高まる一方となったが、中国の経済指標が持ち直し（3月ＰＭＩ製造業景気指数の50超え）、3月米雇用統計が良好な結果となったことなどを受けて、やや低下している。それでも、市場は年内に50％以上の確率で0.25％の利下げが行われるとみているようだ。
3月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）時に公開されたＦＲＢメンバーによる金利見通しによれば、年内の利下げを予想したメンバーはゼロだった。それにもかかわらず市場の利下げ期待が根強い背景としては、以下のようなことが考えられよう。
第1に、景気減速懸念があることだ。昨年10-12月期の米実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋2.2％と潜在成長率を上回ってはいるものの、2四半期連続で伸びは鈍化した。個人消費が主導する形での景気拡大は続いているものの、消費を押し上げている要因の1つである減税による押し上げ効果は、今後減衰していくと予想されている。
世界的に景気の勢いが衰えていること、利上げによって金利水準が引き上げられた結果、景気に与える刺激効果がなくなっていること（金利が中立ゾーンに入ったこと）、戦後最長の景気拡大記録更新が目前となり（今年6月で景気拡大期間は121ヵ月となり過去最長記録を更新する）伸び代が少なくなっていると考えられることなども、先行きの景気減速懸念を抱かせる要素となっている。
第2に、物価が落ち着いていることだ。一時期3％近くまで高まった消費者物価は、足元で前年同月比＋1.5％へと伸びが鈍化している。主因は、原油価格の下落によるエネルギー価価の下落だ。ＦＲＢが政策目標としている個人消費デフレーターでみても、全体の伸びは直近1月で同＋1.4％、エネルギーと食料品を除いたコアベースで同＋1.8％にとどまっている。トランプ米大統領はたびたびＦＲＢの利下げを促す発言をしているが、その背景にも物価の落ち着きがある。
