生活保護制度を利用した合法移民は永住権を取得する資格がなくなるなどと定めたトランプ政権の新規則を巡り、カリフォルニア州サンフランシスコ市と同郡、隣接するサンタクララ郡が差し止めを求めて訴訟を起こした。政権は公的扶助を利用する可能性が高いと見られる移民の入国を禁止する方針も表明しており、サンフランシスコ市と2つの郡はこれに対しても政権を提訴した。カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に訴訟を起こした市や郡は、移民法の下で「公共の負担（public charge）」になりそうな人物の定義を定める規則の変更は「危険なだけでなく、違法だ」と主張している。新たな規則を運用することになる米移民局（USCIS）は、係争中の訴訟についてはコメントしないと述べた。司法省からは今のところコメントは得られていない。