日本企業で薄れるタブー、株主の力が拡大
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 日本でも株主が主張を強めつつあり、最高経営責任者(CEO)や社長、取締役に反対するケースが増えている。

 コンセンサスをベースにした日本の企業文化では、経営者を困惑させる行為はかつて珍しかった。しかし、そうしたタブーは薄れつつある。背景には、日本企業が収益性およびコーポレートガバナンス(企業統治)改善を進め、投資家の関与拡大を促してきたことがある。

 それが多くのリーダーの追放に直結してきたわけではない。だが、株主は自身の考え方に会社を近づけようとするなか、新たな武器を得た。オリンパスなど幾つかの企業では、取締役会に株主が推す人物を受け入れている。

 香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントの創業者で最高投資責任者(CIO)のセス・フィッシャー氏によると、同社は企業が自らイニシアチブを取るとは期待せず、日本版スチュワードシップ・コードを使って変革を求めている。

 オアシスは昨年、ある投資先企業との協議を開始し、書簡を送ったり幹部らと会合を持ったりしたという。フィッシャー氏は企業名を明らかにすることを控えたが、そうした株主としての行動が自社株買いや増配、新たな情報技術への投資を促したと述べた。また、2人の取締役の解任、オアシスが推す外部取締役の受け入れ、会長の引退につながったという。