中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は3日付の発表文で、米国が自社のネットワークにサイバー攻撃を仕掛けたり、法執行当局に従業員を威圧するよう指示したりするなど、事業を妨害するためにあらゆる手段を用いていると非難した。同社によると、米国の法執行当局が自社従業員やビジネスパートナーの身体検査をしたり拘束・逮捕したりしている。また連邦捜査局（FBI）捜査官を従業員の自宅に向かわせて圧力をかけ、政府のために情報を収集させようとしているという。同社はまた、米当局が査証拒否、発送品の差し押さえ、決着済みの民事事件を刑事事件として蒸し返すといった行為で自社の事業活動を世界的に妨害し、混乱に陥れようとしていると批判した。米国が自社を追い詰める情報を集めようと、当局者を従業員になりすませることさえしたとしている。