6、7号機の再稼働から5年以内 に1～5号機で1基以上を廃炉にする方針が明らかになった東電HDの柏崎刈羽原子力発電所 Photo:Bloomberg/gettyimages
東京電力ホールディングスは、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について、条件次第で1基以上を廃炉にする方針を明らかにした。収益改善の柱である柏崎刈羽原発の再稼働を一部断念したことで、にわかに東電解体論が浮上している。（ダイヤモンド編集部 堀内 亮）
収益改善の大きな柱の一つ
柏崎刈羽再稼働のために廃炉が必要に
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は福島第二原子力発電所の全号機廃炉を決めた7月末から1カ月後、新潟県の柏崎刈羽原発でも一部を廃炉にする方針を明らかにした。
柏崎刈羽原発には1～7号機がある。東電ＨＤの方針は、原子力規制委員会の安全審査をクリアした6、7号機が再稼働した5年以内に、1～5号機のうち1基以上を廃炉にするというものだ。
柏崎刈羽原発の再稼働には安全協定を結んでいる新潟県、柏崎市、刈羽村の3自治体の同意が必要となる。柏崎刈羽原発が立地する柏崎市の櫻井雅浩市長は6、7号機の再稼働には1～5号機の廃炉が条件だと主張していて、その廃炉計画を今年6月までに示すよう東電ＨＤ側に求めていた。
