香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は4日、「逃亡犯条例」改正案の撤回を発表した。13週間にわたって続いた週末のデモのきっかけとなったのは同法案であり、譲歩は歓迎されている。しかし今となっては、それだけで香港の政治危機を終わらせることはできない。警察が民主派の議員や活動家を含む1100人以上を逮捕したことで、デモ隊は要求をエスカレートさせた。香港市民は今や長官や議員の直接選挙を求めている。中国政府はそれを許さないだろうが、林鄭氏は少なくとも警察力の過剰行使を認め、独立した第三者による調査を許可することはできたはずだ。しかし4日、警察の強制措置に関する調査は「既存の確立された組織である独立警察苦情審議会（IPCC）が処理するのが最善」だと主張した。