米国の州司法長官グループは9日、反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）違反の疑いで、アルファベットの傘下グーグルに対する調査を正式に開始した。超党派の同グループには、ほぼすべての州が参加している。テキサス州のケン・パクストン司法長官（共和党）は他の10人以上の州司法長官らとともに、最高裁判所前で調査開始を発表。当面はグーグルのオンライン広告に注力するが、今後の調査次第で拡大する可能性があることを示唆した。これとは別に、米司法省も反トラスト法違反の疑いでグーグルを調べており、このほかフェイスブックやアマゾン・ドット・コムなど、支配的な地位を握る一部のオンラインプラットフォームの行為についても調査を行っている。米連邦取引委員会（FTC）もこれに関連した調査を進めている。