中国のハイテク産業集積地である浙江省杭州が、電子商取引最大手アリババグループを含む地元100社に政府の代表者を送り込む。浙江省が公式サイトに掲載した20日付のリポートで明らかにした。それによると、政府代表者の主な派遣先はハイテク企業とメーカー。例えば、傘下にスウェーデンのボルボ・カーを擁する浙江吉利控股集団に送り込む当局者は政府渉外や情報交換を支援するとしている。この発表文の内容はあいまいで、浙江省当局もコメントに応じなかった。吉利集団の広報担当者は自社に当局者が派遣されることを確認したが、それ以上のコメントを控えた。政府の存在が企業の日常業務にどの程度の影響を及ぼすかは不明だが、浙江省政府系メディアが22日出した論説は、政府が企業活動に著しく干渉しかねないとの警戒感をなだめる狙いがあるようだ。政府の代表者は試験的に行うプログラムの一環として企業に1年駐在するという。