新たな報告書や米当局者の話によると、中国政府は民間企業が取得した外国の技術の軍事転用を進めている。このため、米政府当局者の間では、安全保障政策を一新すべきだとの声が上がっている。中国の習近平国家主席は「軍民融合」戦略の一環として、これら民間企業に対し、国防契約に応札するよう求めている。この戦略は、長年一握りの非効率的な国営企業や調査機関が中心となってきた軍事産業の改善を図ることが目的だ。こうした中国の取り組みは、米国の非営利団体「C4ADS」が25日に公表した報告書で大きく取り上げられた。米当局者らは、アジア圏やその他地域で米国に対抗する世界クラスの軍事力を構築しようとする中国政府の動きにおいて、この戦略が根幹を成すものになりかねないと危惧している。C4ADSは、安全保障問題に関するデータ解析を行っており、北朝鮮の制裁破りの手段に関する詳細な分析で知られる。