米下院司法委員会は、グーグルが計画している新たなインターネット・プロトコル（IP）の利用を巡り、消費者情報を他社が入手しにくくなって競争上の公平性が損なわれる恐れがあるとして調査を進めている。グーグルはインターネットの安全性向上が狙いだとしているが、司法委は9月13日に同社に送付した書簡で、新たなIPを「導入するのか、あるいは導入に向けたプロモーションを行うのかに関する判断」について情報を提供するよう要請。また、新たなIPによって収集・処理されたデータをグーグルが商用目的で使用するかについても回答を求めた。事情に詳しい関係者によれば、IPの変更に対する懸念については司法省も把握している。同省には苦情も届いているという。