レジ袋有料化は
コンビニにとって願ってもないこと

 レジ袋が有料化されると、一部の顧客はマイバッグを持参するようになるだろう。その分だけ無料で配布するレジ袋が減るわけだから、コンビニなどにとっては何の努力もせずにコストが減り、利益が増えることになる。これは素晴らしいことだ。

 一部の顧客は、有料でレジ袋を購入するだろう。これもコンビニなどにとってありがたい。今まで無料で配っていたものを有料で販売できるため、コストが増えずに収入が増え、利益が増えるからだ。

 そんな素晴らしいことを、なぜ今までやってこなかったのだろう。それは、自社だけがレジ袋を有料化すると、客がライバルの同業他社に流れる可能性があり、各社ともそれを恐れていたわけだ。

 それなら、各社で相談して「レジ袋を有料化しよう」と決めれば良いようなものだが、それは独占禁止法のカルテルに該当しそうで、踏み切れなかったのであろう。

 そんなとき、政府から「レジ袋の有料化は義務だ」と言われれば、これは天の恵みとしか言いようがない。自社が有料化しても客がライバルに逃げないことが政府によって保証されているのだから。

 カルテルであれば、公正取引委員会から指摘を受ける恐れもあり、またカルテル破りをする輩が出てくる可能性もあるが、それがない。まさに、今回のレジ袋の有料化は、政府による「官製カルテル」だといえよう。

官製カルテルの典型例だった
「対米自動車輸出自主規制」

 1970年代、日本製自動車の対米輸出が増加し、米国では日本車たたきが激化した。これを受け、日本政府は対米自動車輸出の自主規制を実施した。各社に輸出台数を割り振り、それ以上は米国向けに輸出してはならない、としたのである。