米労働省が4日発表した9月の雇用統計では、堅調なペースで雇用が拡大し、失業率は50年ぶりの低水準となった。世界的な景気減速にもかかわらず、求職者に引き続き雇用機会が提供されていることが示された。9月の非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比13万6000人増加。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想の14万5000人増をやや下回った。失業率は3.5％となり、8月の3.7％から低下。同じく3.5％を記録した1969年12月以降で最も低い数字となった。エコノミスト予想は3.7％だった。平均時給は前年同月比2.9％増加した。ここ数カ月に比べ鈍化したものの、依然としてインフレ率は上回る伸びを示した。