サムスン電子などは近年に実行した巨額投資の負担に加え、中国IT勢の価格攻勢にも直面している。韓国経済の安定に重要な、わが国との関係も過去に例をみないほど冷え込んでしまった。個人消費の厚みを欠く韓国経済が、自力で持ち直す展開は想定しづらい。

不安定化する
韓国経済の経済指標

 経済の専門家らがデフレ懸念の高まりを指摘する一方、韓国政府は、「物価の下落は、農産物や原油価格の下落による一時的なものであり、デフレリスクは高まっていない」と主張している。総じて、文政権は自国の経済に対して、かなり強気な見方を持っているように見える。世界的な低金利環境下、ソウル株式市場が下落傾向となっていないことも、そうした主張の背景にあるのだろう。

 ただ、さまざまな経済データを総合的に評価すると、韓国経済の基礎的条件=ファンダメンタルズは着実に悪化しているといわざるを得ない。

 もともと、韓国では、サムスン電子などの大手財閥企業が大規模に設備投資を行い、輸出競争力を高めることによって成長を実現してきた。その中で、多くの中小企業や家計は、一握りの大企業の成長の恩恵に浴する形で、経済の成長を手にしてきた。

 逆に言えば、ひとたび世界的に貿易取引が低迷すると、韓国経済の成長は急速に鈍化する可能性がある。9月まで、GDPの約40%を占める輸出は10ヵ月連続で前年同月の実績を下回った。

 輸出が鈍化する中で、韓国経済の安定に欠かせない製造業の景況感も軟化している。昨年9月以降、50を境に景気の強弱を示す製造業のPMI(購買担当者景況感指数)は、多少のぶれを伴いつつも50を下回る傾向が続いている。

 韓国の景気が勢いを失いつつあるといってよい。