米連邦控訴裁判所は11日、下院監視・政府改革委員会がドナルド・トランプ大統領の財務情報の提出を求めることは可能との判断を下した。議会の民主党調査団が勝利を収めた格好だ。コロンビア特別区（DC）巡回区控訴裁は、同委員会のイライジャ・カミングス委員長（民主、メリーランド州）が4月、トランプ氏の長年の会計事務所マザーUSAに出した召喚状について、議会権限の範囲内にあると判断した。この召喚状はトランプ氏のほか、不動産会社や財団など同氏に属する団体の8年分の財務記録の提出を命じたもの。監視委は、大統領の倫理・利益相反問題や、連邦政府が義務付けているトランプ氏の財務開示の正確性を調べるために財務記録が必要だとしている。