仏高級ブランド大手クリスチャン・ディオールは17日、台湾を中国の一部として表示していなかった地図を利用したとして中国消費者から批判され、謝罪に追い込まれた。欧米ブランドの多くは、これまでにも中国当局の反発を招いているが、ディオールの一件が特殊なのは、問題の地図を製品や自社ウェブサイトで表示したのではなく、学生向けのプレゼンテーションで利用したという点だ。ディオールは仏高級ブランドグループ、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンの傘下。地図に対する批判やディオールが早急に謝罪へと追い込まれた状況は、中国当局の怒りを誘発しかねない問題を巡り、欧米ブランドの対応がさらに難しくなっている現状を浮き彫りにする。直近では、米プロバスケットボール協会（NBA）が香港デモへの支持を表明した幹部のツイッターを巡り、中国と対立。巨額の利益をもたらす中国ビジネスが脅かされる事態に陥った。