米国務省のジョージ・ケント国務次官補代理は今週、議会の調査担当者に対し、ジョー・バイデン前副大統領の息子がウクライナ企業で取締役に就いていたことを巡り、2015年にホワイトハウス高官に懸念を伝えたと語った。利益相反との世論が高まりかねないことを懸念していたという。事情に詳しい関係者が明らかにした。ケント氏は15日、非公開の場で議員の調査に応じた。関係者によると、ウクライナのガス会社ブリスマでのハンター・バイデン氏の地位について15年1月に問題を指摘し、憂慮を示したと明かした。ウクライナに汚職一掃の重要性を説き、潜在的な利益相反も回避する上で、困難が増す可能性があるとの理由だった。ケント氏は当時の副大統領オフィスの職員に「間違っているどうかにかかわらず、見てくれが悪い」と伝えた。だが、もう1人の息子ボー氏ががんの治療中だったこともあり、バイデン氏にはこの件に対応する「余裕」がないと知らされた。ボー氏は同年死去した。ケント氏の懸念については、ワシントン・ポスト紙が先に報じていた。