「社会保障と税の一体改革」関連法案が民主、自民、公明3党の賛成で衆議院を通過した。これまで消費者団体や流通業界を代表して「反増税」を訴えてきた國民生活産業・消費者団体連合会（以下、生団連）／日本チェーンストア協会の清水信次会長は何を思うのか──。清水会長に聞いた。
聞き手＝千田直哉 構成＝小木田 泰弘（以上、チェーンストアエイジ）
今の政権がやっていることはめちゃくちゃだ
日本チェーンストア協会会長 國民生活産業・消費者団体連合会会長 清水信次しみず・のぶつぐ 1926年三重県生まれ。45年、清水商店設立、56年、清水實業（現ライフコーポレーション）を設立し社長に就任。57年、同社会長に就任。2006年、同社会長兼CEO（最高経営責任者）に就任。11年5月、日本チェーンストア協会会長に就任。11年12月、國民生活産業・消費者団体連合会設立に伴い会長に就任。日本スーパーマーケット協会名誉会長、日韓協力委員会理事長。86歳。
──消費税率の引き上げを柱にする「社会保障と税の一体改革」関連法案が民主、自民、公明3党の賛成で衆議院を通過しました。これまで「今のタイミングでの消費増税反対」を訴えてきましたが、どのようにとらえていますか。
清水 今の政権がやっていることはめちゃくちゃです。
あるシンクタンクが消費税率10％になった際の試算を行っています。夫婦2人とその子ども2人の標準的な世帯で年間収入500万円なら、税金をトータルで100万円払うことになります。つまり可処分所得（手取り）は400万円になる計算です。年間収入1000万円なら手取り700万円、2000万円なら手取りは1260万円になり、平均すると年間収入の37％を税金として国に納めることになります。
デフレが20年間続き、GDP（国内総生産）がピーク時から13％も下がり、税収も最も多かったときから33％も落ち込んでいます。同様に生活者の可処分所得も減少傾向にあります。そのような状況の中で増税することに国民の多くは賛成していません。景気に悪影響があるのは誰の目にも明らかです。それを現政権は段階的にではありますが消費税を2倍にすると言っています。
現在、世界135ヵ国で消費税を導入していますが、税率は日本と台湾とカナダが5％でいちばん低い。だから安定財源を得るために、将来的には国民は消費増税に協力するべきだと個人的には考えています。
ただし、その時期と方法について現政権の考えには賛成できません。また、ギリシャのように借金で国が滅ぶと国民を脅かして増税を断行しようとしている現政権の姿勢は到底納得できるものではありません。
──国の借金は1000兆円を超えて、もはや増税は「待ったなし」と一般的には言われています。
清水 政府や財務省は「国には約1000兆円の借金がある」とさかんに喧伝していますが、実際は異なります。
財務省発表の「賃借対照表」（図表）を見ると、負債の合計は確かに1019兆円ある。しかし資産の合計は647兆円なので、差し引きした純債務はマイナス372兆円です。
政府保有の土地や建物の非金融資産がありますが、これは帳簿価格あるいは戦前・戦中の取得価格です。僕が子どもだったころは1銭で飴が4個買えました。素うどんは1杯5銭、きつねうどんなら7銭でした。今では飴4個は10円では買えませんから、非金融資産の現在の価格はもっと高くなります。
これに、米国債や政府投資の証券資産などの対外資産が247兆円あります。さらに、外貨保有高は、円高で目減りしていますが1兆3000億米国ドルもあるのです。
われわれ民間企業には時価会計や減損会計、国際会計基準を押しつけていますが、国は「負債の合計1019兆円」だけをクローズアップして「ギリシャのように国が破たんする」と国民を脅かしています。「国には約1000兆円の借金がある」というのは大ウソです。欧米の多くの国と比べてもわが国の財務内容はいい部類に入ります。
