国際組織・金融活動作業部会（FATF）の審査に向けて、金融機関は対策を講じてきた 写真:REUTERS／アフロ
各国のマネーロンダリング（資金洗浄）対策状況を審査する、国際組織である金融活動作業部会（FATF）がついに日本に上陸した。厳しい審査を控え、金融業界は浮き足立っている。（ダイヤモンド編集部 田上貴大）
マネロン国際審査団がついに日本上陸
メガバンク・地銀・仮想通貨が審査対象
10月28日、日本の金融業界は自らの沽券に関わる対面審査の場に挑むことになる。
G7（先進7カ国）を含む36以上の国や地域が加盟し、各国のマネーロンダリング（資金洗浄）対策状況を審査する国際組織である金融活動作業部会（FATF）の審査団がついに日本に上陸した。今後、3週間にわたって、厳しい追及が続くことになる。
FATFが調べるのは、マネロンやテロ資金の流入を防ぐための法の整備がどこまで進んでいるか、また各金融機関などが怪しい取引の水際対策をどこまで進めているか――などだ。
10月28日の週から財務省や金融庁など関係当局の審査が始まり、翌週から銀行や仮想通貨（暗号資産）の交換業者といった民間企業の審査が行われる。最後の1週間は講評などに充てられる見込みだ。
