液晶テレビ、液晶パネルの両事業で急成長したシャープが、2009年3月期に1258億円もの巨額最終赤字に転落した。片山幹雄・シャープ社長は、パネル事業の方針転換に踏み切り、純国産主義と決別して、生産から販売までを消費地域内で行なう“地産地消”モデルの構築を急ぐことを明らかにした。従来のモノづくりを根幹から覆す決断に死角はないのか。（聞き手／『週刊ダイヤモンド』編集部　浅島亮子）

かたやま・みきお／1957年生まれ、51歳。81年東京大学工学部卒業後、シャープ入社。2005年常務液晶事業統括、06年専務ＡＶ・大型液晶事業統括兼ＡＶシステム事業本部長として、“液晶のシャープ”の基盤を固めた。07年4月、49歳という業界では異例の若さで社長に就任。（撮影／住友一俊）

──“地産地消”とは何か。

　ある製品の消費地において、部材調達から生産、販売といったすべての工程を完結させるビジネスモデルのことだ。これまでは、基幹デバイスの生産工程を日本国内に限定してきた。今回は、この考え方を液晶パネルに適用する。いわば、現地生産である。

──ここへきて、現地生産を急ぐのはなぜか。

　言うまでもなく、現地生産の流れは、今に始まったことではない。日本の電機産業の歴史を振り返れば、1985年のプラザ合意以降、猛烈な円高局面となり、為替リスクを回避しようと、電機メーカーは白物家電を中心に現地生産を加速させた。

　今回は従来、例外的に国内生産を貫いてきた液晶パネル生産の前工程（マザーガラスから液晶パネルを切り出すなど、巨額の設備投資を伴う工程）まで海外移転することを決めた。

　その目的は、3つある。

　第一に、コスト競争力を高めるためだ。そもそも、液晶パネルは現地生産されるべき製品だ。大画面化の進展で、輸送コストはさらに高まった。さらに、液晶テレビの価格下落は急激に進行するため、生産地から消費地までの輸送期間が長くなればなるほど、在庫リスクが高まる。

　第二に、昨今の経済危機で円高リスクが顕在化したためだ。前工程への投資は数千億円規模と大きいが、これを従来、日本国内に集中してきたのだ。たとえば、中国にはモジュール（部品群）を輸出、現地で加工組み立てしてきた。

　第三に、亀山工場（三重県）の有効活用のためだ。10月には、第一〇世代の堺新工場（大阪府）が稼働する。堺では最先端技術を駆使し、大画面テレビ市場を開拓する。これに対し、亀山の第六世代工場は“地産地消工場”の役割を担い、生産ラインの海外技術移転を進める。