英議会の最大野党の労働党が29日、解散・総選挙を支持する方針を表明した。これを受けて英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）の行き詰まりの打開を目指す総選挙が12月に実施される見通しとなった。労働党のジェレミー・コービン党首はこれまでの姿勢を一転させ、29日の下院での採決で労働党は総選挙実施を支持すると述べた。コービン氏は28日には12月12日の総選挙を求めるボリス・ジョンソン首相の要求を拒否していた。ジョンソン政権は下院で過半数を握っておらず、これまで解散・総選挙に必要な賛成を得られていなかった。野党側はまず10月末での「合意なきEU離脱」の回避を確実にするよう訴えていた。コービン氏が支持に回ったことで、クリスマス前の総選挙実施に向けた道筋がついた。下院は29日中に採決を実施するが、法案は修正される可能性もあり、選挙の具体的な期日は現時点で確定していない。