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――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
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東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は、中国にとって環太平洋経済連携協定（TPP）の代わりになる可能性を秘めたものであり、マンモスと評されていたが、マンモスよりもネズミに近いものに向かっている。
RCEPの交渉参加国の中でも経済大国の上位に入るインドが、4日の交渉を受けて離脱の意向を表明したことで、RCEPはさらに印象の薄い存在となった。インドの政策担当者らにとっては、関税面での控えめな自由化でさえ、過大なものだった。
2020年に調印される見通しのRCEPは、アジアのアルファベット・スープ（アルファベットが並ぶ略語ばかり）の様々な貿易合意に中国を加えるものだ。RCEPに参加する国のうち10カ国は東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟諸国だ。この10カ国のうち4カ国は、オーストラリア、ニュージーランド、日本などとともにCPTPP(米国を除いた11カ国による新TTP、通称TPP11)に参加している。これら諸国の多くは、2国間協定やその他の補足的な協定にも参加している。
