ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が今月実施した調査によれば、このところの米国での雇用鈍化は主に労働力不足が原因か、または労働需要の鈍化が原因なのかでエコノミストの意見は分かれた。調査に回答したエコノミストの45.3％は労働市場の引き締まりが原因だとし、多くの企業が十分な労働力を確保しにくくなっている点を挙げた。そのほか37.7％は人員拡大への需要が薄れていることが原因だとの見方を示した。また約17％は、雇用拡大ペースが鈍くなった要因として、一部の労働力の供給が需要に見合っていないこと、そのほかの労働者の需要が後退している点の双方を挙げた。それでも米経済全般の見通しは改善している。11月の調査では、向こう12カ月間のリセッション（景気後退）入り確率は30.2％と、10月時点の34.2％から低下した。