ドナルド・トランプ米大統領は14日、自身の納税記録提出を命じたニューヨーク検察当局の召喚状執行を阻止するため、連邦最高裁判所に上告した。検察当局は、トランプ氏と関係を持ったとされる女性2人に対する口止め料について捜査している。トランプ氏のホワイトハウス内外での行動や振る舞いに端を発する召喚状や関係者の議会証言に関する他の裁判も、近く最高裁に持ち込まれるとみられる。今週行われている下院公聴会が実際にトランプ氏の弾劾訴追につながれば上院で弾劾裁判が行われることになる。上院での弾劾裁判は合衆国憲法に基づき、ジョン・ロバーツ最高裁長官が裁判長を務める。ニューヨークの第2巡回区控訴裁判所は先週、トランプ大統領が利用している会計事務所「マザースUSA」はニューヨークの大陪審の召喚状に従わなければならないとの判断を下した。召喚状では、トランプ氏の過去8年分の納税記録提出をマザースUSAに命じている。これは、トランプ氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン受刑者が行った女性2人への支払いに関する捜査の一環。マンハッタン地区検察局のサイラス・バンス・ジュニア検事長は、こうした支払いや財務記録への記載方法が、業務文書の偽造を禁止する州法に違反していた可能性について捜査している。