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――筆者のアンディ・ケスラーは「インサイドビュー」欄担当コラムニスト
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貿易をめぐる中国との口論は長引いているが、関税撤廃の合意が実現し、次の段階に進んだとしてみよう。そうすれば、次の問題に取り組むことができる。それは、国民1人当たりの国内総生産（GDP）がメキシコ以下である中国が、その経済規模と影響力において、米国を上回る現実的可能性があるのかという問題だ。その可能性は、警戒感を生む。しかし、われわれは以前にも、同様の状況に置かれたことがある。「Trading Places: How We Are Giving Our Future To Japan」のような本のことを覚えている人がいるだろうか。私も覚えていない。全ての国の行き着く先は人口動態で決まるというのが現実だ。
筆者は最近、サンフランシスコで開かれたソーン・カンファレンスという会合に参加した。同会合は、慈善事業の資金集めのためにヘッジファンド・マネジャーたちが最良の投資手法を競うものだ。話題の中心は、株価が急落した企業や3年以内に価値の倍増が期待される隠れたクラウド・ソフトウエア企業に関するものだった。しかし、コモンウェルス・アセット・マネジメントのアダム・フィッシャー氏は、何十年にもわたる中国のトレンドについて話した（私はフィッシャー氏と直接会話していない。ばかばかしい証券関連の法律によって、資金集めの会合でファンドが一般向けにマーケティングを行うことは禁止されている。従って、私のメモに頼らざるを得ない）。
中国の労働年齢人口はピークに達したか、それに近い状況にあることが判明している。これは、厄介な「一人っ子政策」によるものだ。中国政府にとってさらに悪いことには、国連開発計画（UNDP）の予測によれば、同国の65歳以上の人口は2015年の1億3500万人から、2040年には3億4000万人へと2.5倍以上に増えるとみられている。これは総人口の21％に相当する。退職者が相当な規模になるということだ。ちなみに現在の中国での定年は男性では60歳、女性では55歳になっている。ただ、この年齢は徐々に引き上げられるとみられる。
これに対し、日本の65歳以上の人口は2015年に全体の26％に達した。しかし、よく言われるように、日本は高齢化する以前に金持ちになった。中国はどうだろう。
政治経済学者のニコラス・エバースタット氏によれば、中国の労働者のうち、退職手当がある者の比率は65％以下だ。出稼ぎ労働者の場合は35％以下になる。これは、支援が必要な高齢者が非常に多くなることを意味する。
そして、ここからが予想の難しい部分だ。北京、上海、深セン、広州といった沿岸の大都市は既に、生産性や購買力平価という点で、東アジアの富裕国に追いついている。フィッシャー氏はこのため、同国の持続的成長が内陸部の改善に依存すると指摘する。同氏の計算によると、中国西部は今後増える2億0500万人の高齢者を支えるため、全要素生産性を年8～10％上げなくてはならない。それは、中国が反重力装置か永久機関でも発明しない限り、事実上不可能だ。
