その上、一部大手のロイヤリティー方式「粗利分配方式」と違って、ポプラでは「売上ロイヤリティー方式」を採用しているため、利益が上がればフランチャイズオーナーの実入りも増える。焦点となっている24時間営業も「マストではない」(同社)ことから、加盟店を確保しやすいとみられている。

 閉鎖商圏市場への取り組みが奏功していることもあってか、ポプラの業績は回復傾向だ。19年3~8月期の決算では営業損益が前年同期の1億円の赤字から3600万円の赤字に縮小し、当期利益は14億円の黒字だった。

閉鎖商圏は路面店に代わる
巨大市場になる可能性も

 大手コンビニに先回りした閉鎖商圏攻略策はポプラ以外にもある。

 大手卸である国分の子会社で「コミュニティ・ストア」というコンビニを運営する国分グロサーズチェーンも「スマピット」と名付けた無人コンビニの実験を拡大する方針だ。

「スマピット」は飲料、食品、日用品などをそろえ、交通系ICカードなどで決済する方式。実験店はこれまで3店だったが、年内に10店に拡大する計画だ。

 実は国分グロサーズチェーンは、無人店を運営するばかりではない。IT企業などで無人店に参入する予定の企業に対し、仕入れ、物流、売り場の運営などをサポートする。大手食品卸の子会社らしいサービスを広げていくことにしている。

 これまでコンビニで買い物をしていた顧客から、コンビニは昼時に買い物に行っても混んでいたりして、それすら面倒になっているという声も増えている。

 社員の福利厚生の一環として、そんな潜在的な職場のニーズを吸収できたらと考える企業も増え、特に、外出しにくい病院や工場、さらに大規模ショッピングセンター(SC)の従業員休憩室など、コンビニを設置する需要は増えていくと想定されている。

 最近も三井不動産のSC「ららぽーと沼津」の従業員休憩室に小型コンビニ「ローソン」が設置され、話題となったが、人手不足の昨今、雇用確保の観点からコンビニを設置するケースは増えるとみられ、閉鎖商圏は路面店に代わって巨大市場になる可能性もある。