イランの大部分の地域で1週間ぶりにインターネット接続が回復した。ガソリン価格の値上げに端を発する抗議デモが収まってきたことが理由だが、イラン政府は厳しい取り締まりでさらにデモ参加者の身柄を拘束する姿勢をちらつかせており、米国からの厳しい制裁への対応に苦慮している様子がうかがえる。イランは、米国やその他の敵対勢力が抗議デモを誘発したと非難し、武力での取り締まりを正当化している。複数の人権グループによると、これまでに100人超が死亡した。身柄を拘束されたデモ参加者は数百人に上る。イラン政府は、米国がイラン指導部を弱体化させて最終的には失脚させようとしていると考えており、これに抵抗するため殺傷能力のある武器による取り締まりを行う姿勢を示唆している。