サウジアラビア政府は国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（IPO）を下支えする目的で、2020年半ばまでの減産延長を石油輸出国機構（OPEC）の会合で主張する。ペルシャ湾岸諸国の当局者が明らかにした。だが中東情勢が緊迫化する中、合意されている減産目標の達成に向けた協議にも暗雲が漂っている。サウジが率いるOPEC加盟国は、ロシアが主導する10カ国の政府と5、6両日にウイーンで会合を開き、産油量を日量120万バレルとする合意を2020年3月以降まで延長することを目指す。250億ドル（2兆7400億円）の資金調達を狙うサウジアラムコも5日にIPO価格を発表する予定で、参加国の協議にも大きな影響を及ぼすと見られている。