激戦の選挙区を抱える一部の米下院民主党議員は、下院司法委員会がドナルド・トランプ大統領に対する弾劾条項の範囲を狭めなければ、一部条項に反対する姿勢を示している。トランプ氏が2016年大統領選で勝利した選挙区を持つ一部民主党議員は弾劾条項について、トランプ氏が政敵を調査するようウクライナに圧力をかけた問題に焦点を絞り、16年大統領選へのロシア介入疑惑を捜査したロバート・モラー元特別検察官への捜査妨害疑惑は含めないよう求めている。ナンシー・ペロシ米下院議長（民主、カリフォルニア州）は、下院での過半数維持のカギとなるこうした激戦の選挙区での議席維持を重視している。ある民主党議員は「（ウクライナ問題を）はるかに超えた内容を支持することは考えられない」とし、「他の条項があれば、20年大統領選で議論されるべきという理由で反対票を投じるかもしれない」と述べた。