インタビューに応じる木村研一氏（左）と長川知太郎氏 Photo by Yoshihisa Wada
組織統合の断行により、巨大なワンチームとなったデロイト トーマツ。しかし、真の変革はこれからだ。AI（人工知能）の進化は、従来の「コンサルタントが時間を売る」ビジネスモデルを根底から破壊しようとしている。長期連載『コンサル大解剖』の本稿インタビュー後編では、機能別組織から「産業別（セクター）組織」への大転換、そして「工数報酬」から「成果連動報酬」への移行という、業界の常識を覆す新会社の「青写真」について、木村・長川両氏が赤裸々に語る。（聞き手／ダイヤモンド編集部副編集長 重石岳史）
若手パートナーが変革を後押し
「合理的であること」が生存条件
――統合前の旧3社には、それぞれのカラーや風土があったと思います。中にはそれを守りたい人もいるかもしれない。パートナーにどう説明し、納得感は得られたのでしょうか。
木村 合同会社は現役パートナーが出資者であり、統合には3分の2以上の同意が必要ですが、反対はほとんどありませんでした。変化を恐れる声もゼロではありませんでしたが、分岐点になったのは「世代」です。
若いパートナーたちが「徹底的に合理的に、強い組織でやりたい」と後押ししてくれました。合理的でないと生き残れないという危機感を、若手ほど強く持っていたのです。
長川 今の段階で表立って統合に反対を唱える人は本当に少なくなったと思います。この一年、木村が「大義」を説き続け、対話を重ねてきた結果、皆が前向きになってくれました。もちろん「一枚岩」になるのはこれからですが、現場の声に聴く耳を立てながら、丁寧な運営を心がけています。
木村 パートナーが不安視するのは「自分の権限や専門性がなくなるのではないか」という点ですが、統合によって何かが失われるわけではありません。そこをしっかり理解してもらう道筋を示しています。
――統合は「お客さまのため」という話がありましたが、従業員にもメリットはあるのですか。
長川 間違いありません。
――なぜ。
木村 ブランド力が強化されますし、キャリアプランの選択肢も格段に広がります。
長川 これまでは組織のサイロ（壁）の中でしかキャリアを選べないという錯覚がありましたが、そのカーテンが取り払われました。
何よりクライアントに向き合う現場の人間が、組織の都合に振り回されずベストなチームを組めるようになる。若手のパートナーが「やりましょう」と言ってくれた理由がそれであり、業務が回しやすくなるメリットは大きいはずです。
ブランド強化やキャリアの多様化といった統合メリットを強調する両氏。しかし、組織の「カーテン」を取り払った先にあるのは、単なる人事異動のしやすさだけではない。1万人規模の「数」を追うフェーズを終え、いかに「質的転換」を果たすのか。生成AIに既存サービスを破壊される危機感を背景に、成功報酬型のビジネスへとかじを切る「新生デロイト」の青写真が、次ページでついに語られる。
