イスラム教徒が人口の過半数を占める国として世界最大の国であるインドネシアの聖職者らは1年前、中国政府による国内少数派イスラム教徒への扱いについて警告を発した。複数の人権擁護団体によれば、これら中国のイスラム教徒のうち100万人前後が、再教育キャンプに収容されている。インドネシアのイスラム教徒組織として2番目の規模の「ムハマディヤ」の指導者らは昨年12月、公開書簡を作成し、中国政府に説明を求めた。同書簡は、大半がイスラム教徒である「弱い立場にあり罪のない」ウイグル人社会に対する暴力的扱いを伝えた報告に言及していた。その後すぐに、中国政府は行動を起こした。中国北西部の新疆ウイグル自治区の再教育キャンプが、職業訓練を施し過激主義を抑えるための善意の取り組みであるとして、インドネシアの宗教団体とジャーナリストに納得させる組織的キャンペーンに乗り出したのだ。