副業は個人にとって、収入源を増やす以外にもさまざまなメリットがある Photo:PIXTA
「朝日新聞」の主要100社に対する調査によると、37社が社員の副業を容認する方向だという。しかし、副業は1980年代後半くらいの転職と同じ状況と推察され、副業をしている人は肩身が狭い思いをしているだろう。そこで副業の普及に向けて3つの提言をしたい。（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元）
朝日新聞の調査によると
主要100社中37社が副業を容認
「朝日新聞」（12月16日朝刊）の主要100社に対する調査によると、100社中37社が社員の副業を容認する方向だという。内訳は既に認めている会社が30社、認める方向で検討中だという会社が7社だ。
副業は、政府が推進する一連の「働き方改革」の一環として、転職などと共に普及の推進が奨励されている。しかし、既に常識と化している「転職＝中途採用」に比べると、「副業」に対する企業の態度は進展が遅い。
