記者会見する大塚家具の大塚久美子社長(左)とヤマダ電機の山田昇会長
記者会見する大塚家具の大塚久美子社長(左)とヤマダ電機の山田昇会長(12月12日撮影) Photo:JIJI

自力での再建をあきらめた大塚家具
ヤマダ電機傘下での経営再建を目指す

 12月12日、家具・インテリアの小売りを手掛ける大塚家具が、家電量販大手ヤマダ電機との資本提携契約を締結すると発表した。今回の合意によって、ヤマダ電機が大塚家具に43億7400万円を出資し51.74%の株式を取得する。これにより大塚家具はヤマダ電機の子会社となる。大塚家具は自力での再建をあきらめ、ヤマダ電機傘下での経営再建を目指す。

 ヤマダ電機からの出資を取り付けたことで、ひとまず大塚家具の資金繰り悪化懸念は低下するはずだ。業績の悪化が続きキャッシュフローを生み出せていない同社にとって、当座の資金繰りが確保できることは重要だ。

 ただ、今回の資本提携が、大塚家具のビジネスモデル再構築につながるかは不透明な部分が多い。大塚家具のヤマダ電機の経営者の見解に相違点があることも気になるところだ。

 2015年以降、親子喧嘩(げんか)のすえ経営のバトンを受けた大塚久美子社長は、それまでの“会員制”による“高級家具”路線から、カジュアルさを強調した量販型の販売戦略にシフトした。しかし、ニトリやイケアなどの強豪がひしめくこの分野に参入することは、同社長が考えたよりも困難な選択となった。