ヤマダ電機

上場企業3900社の社外取締役「全10850人」の総報酬額を実名ランキングで完全公開する。後編では、下位5670人の実名と兼務社数、推計報酬額の合計を網羅した序列完全版をお届けする。

家電量販店最大手のヤマダホールディングスの勢いに陰りが出ている。対照的にヤマダを猛追しているのが、ビックカメラだ。両社の店舗立地やビジネスモデル、EC戦略などを徹底比較した。

家電量販店のノジマがパソコンメーカーのVAIOを買収すると発表したことが話題です。実は、ノジマの買収歴を整理すると「オワコンビジネスばかり買収している」という特徴が見えてきます。ここに、ノジマの風変わりだけど合理的な戦略があるのです。

1918年の創業以来、パナソニック（旧松下電器産業）をけん引してきたのは間違いなく祖業の家電事業だ。だが、レガシーと大所帯が足かせとなり、改革は後手に回った。「営業の松下」の代名詞である日本最大の地域店網も、その地位を脅かされている。特集「パナソニック老衰危機」（全10回）の#4で発注、パナソニックの崩壊寸前の“家電王国”についてレポートする。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が立ち上げたTポイントは2005年秋、ローソンの脱退通告によって窮地に陥る。CCCはコンビニの新たなパートナー探しと並行し、生き残りに向けて、新たな業種の加盟店の開拓を急ぐ。牛角や吉野家、アルペンのほか、ビックカメラといった大手との決死の加盟交渉を振り返る。

脱炭素の流れが強まるなか、金融機関には投融資先のCO2排出量まで把握することが強く求められている。一方で、中小企業を含めた排出量の推計には多くの困難が伴う。売上原価率の原油価格変化に対する感応度を用いることで個別業種や個別企業のCO2排出量を推計する手法を示すとともに、環境省や個別企業が公表している数値と比較し、その精度の程度を示したい。

国は2030年までの公共用EV充電器設置目標を従来のほぼ2倍に当たる30万口とする案を8月に示しており、設置事業の業界は新規参入者らで盛り上がってきた。急速充電器、普通充電器の両方を展開するベンチャー、プラゴの経営トップインタビューをお届けする。

西武池袋本店の“ヨドバシ化”に関係者が猛反発している。地元の豊島区は百貨店の存続を求める嘆願書を地権者の西武ホールディングスに提出。そごう・西武の労働組合も事業継続と雇用確保を危ぶみ、米フォートレス・インベストメント・グループに書簡を送付した。そして、意外な関係者が訴訟提起の構えを見せており、交渉次第では泥沼にはまる可能性もある。セブン＆アイ・ホールディングスのそごう・西武売却を機に、池袋動乱の火ぶたが切られた。

カネと権力は切っても切れない。全取締役の総報酬をほぼ独占する経営者は、独裁度が高い可能性がある。報酬17億円で役員シェア5割の武田薬品工業の社長が26位、4.4億円の三菱ケミカルグループの社長は4位に入った。さらにその上をいく、報酬の約9割を独り占めにする経営者は誰か。独占率2割以上の341人を全公開する。

上場企業のトップに半世紀以上君臨する経営者は、国内に7人存在する。従業員の100倍以上の年収なのに株価は低迷、人望もない社長・会長は一体誰か――。ダイヤモンド編集部では経営者の独裁度を独自試算し、ランキング上位者の正当性も個別に評価して問うた。独裁度では、キヤノンやファーストリテイリングのトップが上位にランクインしている。

西武池袋本店の“ヨドバシ化”に関係者が猛反発している。地元の豊島区は百貨店の存続を求める嘆願書を地権者の西武ホールディングスに提出。そごう・西武の労働組合も事業継続と雇用確保を危ぶみ、米フォートレス・インベストメント・グループに書簡を送付した。そして、意外な関係者が訴訟提起の構えを見せており、交渉次第では泥沼にはまる可能性もある。セブン＆アイ・ホールディングスのそごう・西武売却を機に、池袋動乱の火ぶたが切られた。

身売りの日は刻一刻と近づいている――。国内で3番目の売上高を誇る西武百貨店池袋本店を擁するそごう・西武。親会社のセブン＆アイ・ホールディングス（HD）がそごう・西武の売却先について、米国のフォートレス・インベストメント・グループに優先交渉権を与える方針を決めた。

去る1月、ビックカメラが「5年以内にメーカー派遣の販売員の受け入れを停止する」と発表し、話題を呼んだ。家電量販店では、すでにノジマが自社社員だけで店頭販売を行っており、接客内製化が進みつつある。だがよく考えると、派遣元の製品だけを薦めるスタッフが集まってお客を奪い合う接客スタイルは不思議である。家電業界では、なぜこんな慣行が定着したのか。そして、派遣販売員はなぜ切り捨てられようとしているのか。これらの理由を歴史的観点から詳しく解説する。

今回は「年収が高い小売会社ランキング2020」を作成した。年収800万円以上が8社となった。

コロナ禍による巣ごもり需要でパナソニックの家電事業は一見好調に見える。しかし、お手頃価格で総合家電化をまい進するアイリスオーヤマと、高価格帯に特化したバルミューダやアイロボットなどの「カテゴリーキラー」に包囲され、業界におけるパナソニックの存在感は低下する一方だ。パナソニックは、ヤマダ電機（現ヤマダホールディングス）などの流通改革を突破口にして家電王国の復権を果たそうとしている。

名門電機パナソニックの縮小均衡に歯止めがかからない。2021年3月期決算では四半世紀ぶりに売上高7兆円を割り込み、日立製作所やソニーといった競合電機メーカーの背中は遠くなるばかりだ。6月末に9代目社長に就く楠見雄規氏は、テレビ・自動車事業のリストラで実績を上げた頭脳明晰な合理主義者。早くも米ソフトウエア会社の巨額買収を決断し、10月にはグループ大改編のショック療法で巻き返しを図ろうとしている。しかし、歴史ある巨大組織の変革は一筋縄では行かないものだ。津賀一宏・現社長をはじめ歴代経営者は、パナソニックの変化対応力を削ぐ「鎖」――内向き志向の組織、事業部の縦割り、人事の硬直性――に苦悶し続けてきた。楠見新社長もまた、これらの「最凶」の呪縛から逃れられない。名門復権に挑む新社長の課題とは。

今回は東京都を除く関東地方（神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県）に本社がある上場企業を対象に「年収が低い会社ランキング」を作成した。上場企業で平均年収が500万円未満は78社。上位は小売業が目立つ結果となった。

今回は東京都を除く関東地方（神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県）に本社がある上場企業を対象に「年収が低い会社ランキング」を作成した。上場企業で平均年収が500万円未満は78社。上位は小売業が目立つ結果となった。

企業から株主へのプレゼントである株主優待。利回りから見ても魅力的な優待が多い一方で、優待人気企業は外食やレジャー、空運など新型コロナウイルスの感染拡大が直撃した業態が多い。今後の優待株の動向と、個人投資家に人気の優待株20銘柄の買いと売りをズバリ診断した。

ワークマンとカインズが兄弟会社であることを知る人は少ない。M＆Aをしない自前主義で“1兆円組”の仲間入りを果たした群馬県のベイシアグループ。その勢いはとどまるところを知らず、三越伊勢丹ホールディングスの背中が見えてきた。快進撃の背景にあるのは、シナジー無視の経営手法だ。創業家によるオーナー企業で、ベールに包まれていたベイシアグループの強さの秘密に迫る。