大塚家具、ヤマダ電気
Photo:Rodrigo Reyes Marin、田村翔/アフロ

ヤマダ電機が、経営再建中の大塚家具を子会社化する方向で最終調整に入ったことが12日、分かった。大塚家具の第三者割当増資を40億円超で引き受ける方針で調整を進めており、週内にも発表する。大塚は売り上げの減少が止まらず、最終赤字が続いてきたが、ヤマダの傘下に入ることで、経営再建を進めることになる。(ダイヤモンド編集部副編集長 布施太郎)

大塚の既存株主は希薄化に直面
それでも背に腹は変えられない

 ヤマダ電機は大塚家具の第三者割当増資を引き受け、出資比率50%超を確保、子会社化する。取得金額は40億円超となる見込みだ。年内の払い込み完了を目指す。

 大塚は発行済み株式数のほぼ倍を新規発行するため、既存株主は大規模な希薄化に直面することになる。しかし、このまま売り上げの減少が続けば経営破綻も視野に入ってくるため、ヤマダからの資金を受け入れ、子会社化を決断した。大塚は単独での生き残りを目指してきたが、事実上の身売りによって経営再建を図る。大塚久美子社長は続投する見通しだ。

 両社は今年2月に業務提携を締結し、大塚の商品をヤマダの店舗に供給してきた。ヤマダは家具やインテリア商品に品揃えを増やすことで、シナジー効果が得られると判断したとみられる。

 大塚家具が11月に発表した2019年第3四半期(1~9月期)決算は、売上高が前年同期比23.2%減の210億0300万円、営業損益は29億1800万円の赤字(前年同期は48億6300万円の赤字)、純損益は30億6200万円の赤字(同30億5300万円の赤字)となり、売上高は5年連続の減収、営業赤字も6年連続となり、危機的な状況が続いてきた。

 昨年以降、資本・業務提携している貸し会議室大手のティーケーピーをはじめ、ヨドバシカメラやヤマダ電機などの家電量販店にも増資引き受けを求めたが、出資比率などで折り合わずに頓挫。今回、ヤマダの子会社化の条件を飲んだためにまとまったとみられる。