サービスの拠点化こそが新たなイノベーションになるのではないか。

 セブン-イレブンは、現在新レイアウトへの移行を進めている。同社によれば新レイアウトを導入した店舗では日販が1万5000円程度(導入済みの既存店885店の今年8月度の実績)向上したという。

 ただ、新レイアウトは当面は効果が期待できるが、いわば、既存の商品政策の延長線上である。むしろプラットフォーマーとしての位置付けを鮮明にしたほうが、消費者の利便性は高まるし加盟店にもプラスに作用するのではないか。

 物流の問題も解決できる。

 宅配便の再配達の比率は国土交通省の調査によると、2019年4月は16%となっている。依然高水準だが、女性の社会進出が進んでいたり、一人世帯が増えていたりするなかで、増えることはあっても減ることはない。

 再配達の増加こそが、宅配便の効率を落とす元凶ともいわれている。コンビニがプラットフォーマーになれば、この問題もかなり解決するはずである。

 ファミリーマートの澤田貴司社長は現在のコンビニを「飽和、カニバリが起こっている」と指摘、セブン-イレブンと認識の違いを示している。

 つまり、飽和がコンビニの営業時間問題の原因になっている。加盟店は人手を確保できず、長時間営業を強いられる結果、深夜営業の是非が問われている。

 飽和状態を緩和するのは店舗網を縮小することではなく、コンビニが商品とサービスのウエートのかけ方を見直して、物流やサービスという機能を取り込んだリアルのプラットフォーマーになれば、飽和に起因した種々の問題も解決できるのではないだろうか。