永松文彦セブンーイレブン・ジャパン社長
インタビューに答えるセブンーイレブン・ジャパンの永松文彦社長 Photo by Toshiaki Usami

24時間営業など加盟店の負担が注目されているコンビニエンスストア業界。4月に就任した最大手・セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長が週刊ダイヤモンドのインタビューに応じた。24時間営業について、加盟店の減収リスクに触れながらも「お客様のニーズがなければやらない」と明言した。一方、ドミナント(集中出店)方式による既存店への影響は「瞬間的、短期間」だとして今後も必要だとし、加盟店から徴収するロイヤルティーの料率見直しは否定した。週刊ダイヤモンド6月1日号(5月27日発売)の第1特集「コンビニ地獄 セブン帝国の危機」では、コンビニ業界が抱える構造的な課題にメスを入れる。(ダイヤモンド編集部 岡田悟、大矢博之)

――コンビニエンスストアの24時間営業などによる加盟店の負担について、本部が十分に対応しているのか、社会的な批判が強まっています。業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン(SEJ)のトップとして考えを聞かせてください。

 コンビニという形態がスタートした四十数年前とは時代背景が違います。わが社は当時から「変化への対応」と「基本の徹底」というスローガンで取り組んできました。

 しかし今では、少子高齢化による人手不足という課題があり、今後は1店ごとの商圏に合わせたやり方で商売ができるように加盟店を支援すべきだと考えています。24時間営業も、「お客様のニーズがあればやる、なければやらない」が基本的な考え方です。