民泊仲介サイト最大手の米エアビーアンドビー（Airbnb）は17日、従業員のボーナス（賞与）評価基準に宿泊客の安全を導入する計画を明らかにした。同社はサイトに掲載する民泊物件での犯罪といった問題への対応を進めている。 　この日はホスト、ゲスト、投資家、従業員、事業展開する地域といったステークホルダー（利害関係者）との対応に当たる2つの専門チームを創設する計画も示した。各チームはそれぞれ、取締役と従業員で構成する。 　サンフランシスコを本拠とするAirbnbは、ベンチャーキャピタル（VC）の出資する米国の非公開企業で有数の規模で、年内の上場を目指している。